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1. 栃木県議会 2020-09-30
   令和　２年　９月県政経営委員会（令和２年度）－09月30日-01号

   
   取得元: 栃木県議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   令和　２年　９月県政経営委員会（令和２年度）－09月30日-01号令和　２年　９月県政経営委員会（令和２年度） 　 　　　県政経営委員会会議記録 １　開会日時　　令和２年９月３０日（水）午前１０時１０分～午後０時０３分 ２　場所　　第４委員会室 ３　委員氏名 　　委 員 長　　　日向野　義　幸 　　副委員長　　　五月女　裕久彦 　　委　　員　　　吉　羽　　　茂 　　　　　　　　　加　藤　正　一 　　　　　　　　　白　石　資　隆 　　　　　　　　　関　谷　暢　之 　　　　　　　　　青　木　克　明 　　　　　　　　　一　木　弘　司 　　　　　　　　　早　川　尚　秀 ４　委員外出席議員　　なし ５　執行部出席者 （１）各局 　　　（会計局） 　　　会計管理者会計局長　　　　　　國　井　隆　弘
   　　　参事兼会計管理課長　　　　　　渡　邉　　　慶 　　　会計管理課物品調達室長　　　　大　垣　正　雄 　　　（議会事務局） 　　　局長　　　　　　　　　　　　　篠　﨑　和　男 　　　次長兼総務課長　　　　　　　　大　橋　哲　也 　　　議事課長　　　　　　　　　　　栗　原　　　亨 　　　政策調査課長　　　　　　　　　土　屋　篤　史 （２）総合政策部 　　　部長　　　　　　　　　　　　　阿久澤　真　理 　　　次長兼総合政策課長　　　　　　仲　山　信　之 　　　次長兼市町村課長　　　　　　　伊　東　和　彦 　　　デジタル戦略室長　　　　　　　大　森　　　豊 　　　地域振興課長　　　　　　　　　菅　俣　宗　良 　　　総合政策課政策企画監　　　　　石　井　陽　子 　　　総合政策課政策調整監　　　　　髙　橋　一　貴 　　　総合政策課 　　とちぎブランド戦略室長　　　　川　又　修　市 　　　総合政策課秘書室長　　　　　　斎　藤　文　隆 （３）国体・障害者スポーツ大会局 　　　局長　　　　　　　　　　　　　石　松　英　昭 　　　次長兼総務企画課長　　　　　　橋　本　陽　夫 　　　施設調整課長　　　　　　　　　渡　辺　順　一 　　　競技式典課長　　　　　　　　　岡　田　雅　人 　　　全国障害者スポーツ大会課長　　渡　辺　直　人 　　　総務企画課総務主幹　　　　　　篠　崎　岳　彦 （４）経営管理部 　　　部長　　　　　　　　　　　　　茂　呂　和　巳 　　　次長兼人事課長　　　　　　　　小野寺　一　行 　　　財政課長　　　　　　　　　　　野　間　哲　人 　　　行政改革ＩＣＴ推進課長　　　　萩　原　英　樹 　　　職員厚生課長　　　　　　　　　梁　木　達　夫 　　　文書学事課長　　　　　　　　　中　村　和　史 　　　管財課長　　　　　　　　　　　佐　山　和　宏 　　　税務課長　　　　　　　　　　　内　田　光　昭 　　　財政課総務主幹　　　　　　　　石　﨑　典　孝 　　　行政改革ＩＣＴ推進課 　　　内部監査室長　　　　　　　　　星　野　　　肇 　　　文書学事課情報公開推進室長　　矢古宇　　　豊 　　　管財課財産活用推進室長　　　　竹　澤　智　明 ６　出席を求めた参考人　　なし ７　会議に付した事件 （１）会計局及び議会事務局所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　その他 （２）総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　報告事項 　　ウ　その他 （３）経営管理部所管事項 　　ア　調査依頼議案の調査 　　イ　付託議案の審査及び採決 　　ウ　報告事項 　　エ　その他 （４）特定テーマの調査・研究 （５）その他 ８　その他の必要事項　　なし 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時１０分　開会 ○日向野義幸　委員長　ただいまから県政経営委員会を開会いたします。 　本日の会議録署名委員に、関谷委員、青木委員を指名いたします。ご了承願います。 　最初に、執行部への出席要求についてであります。 　本日の委員会において説明のため出席を求めました者は、配付資料のとおりであります。 　次に、予算特別委員会に付託されている補正予算議案等のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼がありましたので、ご報告いたします。 　これより議事に入ります。 　本日は、今通常会議における本委員会への調査依頼議案の調査等及び特定テーマ調査報告書骨子案の検討を行います。 　初めに、会計局及び議会事務局所管事項のうち、議長から依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　渡邉参事兼会計管理課長。 ◎渡邉　参事兼会計管理課長　会計局の令和２年度９月補正予算の概要につきましてご説明いたします。 　お手元の会計局資料をご覧ください。 　会計局全体では、上段の表の合計欄に記載のとおり、補正額は1,277万1,000円の増額で、補正後の額は右端にありますように９億994万2,000円となっております。 　補正の内容につきましては、下段の表をご覧ください。 　今回の補正は会計管理費を増額するもので、財源は全額国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 　内容は、説明欄に記載のとおり、電子調達システムを導入する経費でございます。県が調達いたします物品や役務に関わる入札をオンライン上で行えるようにすることで、人の接触機会の低減が求められます新しい生活様式に対応いたしますとともに、デジタル化社会に資するものでございます。 　なお、補足ですが、今回対象となる案件につきましては金額が一定額以上で入札を行うものとなりますので、見積り合わせを行って随意契約を行うような少額な案件は対象としておりません。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　大橋議会事務局次長兼総務課長。 ◎大橋　議会事務局次長兼総務課長　それでは、議会事務局の９月補正予算についてご説明いたします。 　お手元の議会事務局の資料をご覧ください。 　上段、補正予算の概要に記載のとおり、補正額は7,489万円の減額、補正後の額は、右端、14億52万8,000円でございます。 　下段の表をご覧ください。 　内容といたしましては、全て新型コロナウイルス感染症対策に有効に活用されたいとして、４月の臨時会議や６月の通常会議で条例の一部改正などにより執行を見送ることとしていただいたものでございます。 　まず、議会費でありますが、令和２年５月から来年３月までの議員報酬５％削減分として2,295万1,000円、県外調査経費の削減分として、費用弁償と使用料及び賃借料を合わせて1,493万9,000円、海外行政調査経費の削減分として、費用弁償と委託料を合わせて1,000万円、合計4,789万円を減額するものでございます。 　次に、事務局費でございますが、令和２年７月から来年３月までの政務活動費20％削減分として交付金2,700万円を減額するものでございます。 　以上が議会事務局の９月補正予算案の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたらお願いいたします。 　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　説明いただいたうちの会計局に関してお伺いいたします。 　今回、電子調達システムの導入で、内容については物品と役務ということですが、既に電子入札等で工事請負に関して等も先行して行われております。今回の物品、役務に関しても、全国的には都道府県である程度導入が進んでいると聞いております。本県が今回導入するに当たって、全国的な取組状況がどうなのか。本県はどちらかというと後発に位置するようですが、全国での導入状況。 　さらには、県としてもこれまで検討はしてきたものの、物品や役務等でそれぞれこれを使って対応する場合の金額の基準があるようですが、基準を設けることによって、その設けた基準以下だとシステムを活用する上でのメリットがそうないのかどうか、金額の設定の考え方。 　３点目に、これを導入することによって、物品や役務を提供する側の業者は何らかのシステムの対応とか設備的な措置が必要なのかどうか。以上３点からまずお伺いいたします。 ○日向野義幸　委員長　渡邉参事兼会計管理課長。 ◎渡邉　参事兼会計管理課長　まず全国状況でございますが、私ども手元の数字ですと、既に全国では40県で導入済みでございます。本県が比較的後発になってしまった理由といたしましては、本県でも過去に全国で導入が進んでいた時期に導入しようという検討をしたのですが、当時はシステム導入経費が極めて高額になっておりまして、その後、電子調達システムの調達費用が大分安くなってきたということが１つあります。当時は、職員の手間がどれぐらい削減できるかという狭い意味での費用対効果だけを考えて、それでは元が取れないという判断をして、引き続き検討という形になっていました。その後、先ほど申しましたとおりシステムが非常に安くなってきたということと、それからデジタル化社会が急速に進展してきて、これに対応しなければいけないということと、さらに後押しになりましたのは、今回の新型コロナウイルス感染症対策で接触機会をなるべく減らすということで、業者に集まってもらって札を入れていただくという機会をなるべく避けるべきだということも後押しになりまして、今回導入に至ったわけでございます。 　２つ目の基準でございますが、やはり小規模な事業者にとってみますと、なかなかＩＴを使うとスキル面ですとかコスト面とかを考えますと、ハードルがあるのかなということ。そこで、今回は入札案件だけということで、具体的には、物品については160万円、役務につきましては100万円、これを超えるものに絞って実施しようと思っております。世の中の進展状況ですとかそういったことを踏まえて、将来的にこれを拡大するのかどうかは検討の余地があるかと思いますが、現時点ではやはり小規模事業者にとってはハードルがあるという点と、それから、今回、１件幾らということでお支払いをするというシステムですから、あまり少額なものですと本当にコストがかかって費用対効果が期待できないということもございます。 　それから、業者にとってのコストとして、ほとんどの業者で用意できていると思いますが、インターネットに接続するパソコンを用意するということのほかに、電子証明書を取得し、電子証明書の読み取り装置を購入するということで、１万円程度の導入経費がかかると思います。電子証明書に関する年間の維持費が１万円ぐらいかかるかと思いますが、それにつきましては、業者側も入札の会場に行かなくて済むというメリットもございますので、ご理解いただきたいと思っております。 　以上です。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。
   ◆加藤正一　委員　産業労働観光部は支払いにおけるキャッシュレス決済の導入をさらに推進していますが、まさに今、今回の会計局で導入するに当たって理由の一つに挙げている、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた非接触化、これが理由にもなっているわけです。ぜひこういった取組を拡大していただくことと併せて、本県が全国的には後発であるとともに、県内の市町の自治体でも導入の事例が少ないとも聞いておりますので、県の導入状況等を見ながら先行事例として県内の市町にも紹介していただくような、そうした取組も重ねてお願いして終わりにします。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　質疑がないようでありますので、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月６日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、７日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　次に、その他として、会計局及び議会事務局所管事項で何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、その他を終了いたします。 　以上で会計局及び議会事務局所管事項の議事は終了いたしました。 　会計局及び議会事務局の職員の皆さんは退席されて結構です。お疲れさまでした。 　総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局の職員が入室するまで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時２０分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時２２分　再開 ○日向野義幸　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　続きまして、総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項のうち、議長から調査依頼のありました第１号議案第１条歳出中所管関係予算を議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑は説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　阿久澤総合政策部長。 ◎阿久澤　総合政策部長　それでは、本委員会でご審議をいただきます議案の概要についてご説明をいたします。 　総合政策部関係の議案につきましては、第１号議案令和２年度栃木県一般会計補正予算（第５号）の１件でございます。 　お手元資料、補正予算の１ページをお開きいただければと思います。 　令和２年度補正予算の概要でございますが、表中のＢ、補正額の欄の一番下、計のところをご覧いただきますと、補正額の総額は3,011万4,000円の減額ということでお願いをしているところであります。補正後の予算額は、同じ計の右端になりますが、44億7,744万2,000円という形になります。 　主な内容でございますが、総合政策課につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により延期になりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連する予算の一部を減額するというものであります。総合政策課全体で約7,500万円余の減額という形になりますが、主なものといたしましては、ハンガリーの事前キャンプ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成事業、各種イベント、パラリンピックの聖火リレーについての事業が中止になったこと等によって、トータルで7,500万円余の減額という形になっております。 　続いて、増額になりますが、地域振興課の部分につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として東京圏から移住などの促進のために、テレワークの普及、お試しサテライトオフィスの設置などを促進するものでありまして、この分につきましては、この後、地域振興課長からご説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　地域振興課でございます。 　２ページの主要事業をご覧ください。 　地域振興課は、事業が２つございます。１つがＵＩＪターン、そして２つ目がお試しサテライトでございます。 　まず、１番のＵＩＪターン促進・関係人口創出事業費でありますが、ＵＩＪターンの促進と地域との関わりを持つ関係人口の創出に要する経費でございます。今回の補正予算は、具体的には、東京圏在住のテレワーカーの本県への移住促進に要する経費でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、テレワークの普及や東京圏在住者の地方移住への関心の高まりといった大きな変化が生じております。こうした動きを踏まえ、東京圏在住のテレワーカーに向け、本県の移住先としての魅力をＡＩやデジタル技術を活用して効率的に届けることで、本県への移住・定住を促進していきたいと考えております。 　まず、１のデジタルマーケティング活用ＰＲ事業費でございますが、これは、ＡＩを活用いたしまして、東京圏内で在宅勤務を行っているテレワーカーに対象を絞り込んでデジタル広告を配信することにより、本県の移住・定住促進サイトの「ベリーマッチとちぎ」へ誘導していこうというものでございます。 　そして、２番目の移住促進動画等製作費でございますが、これは、１番の誘導先である「ベリーマッチとちぎ」に新たにテレワーカー向けの特設サイトを設けまして、住まいやテレワーク環境、子育て環境、先輩テレワーカーの生活、市町による移住支援策などの具体的情報につきまして、動画も活用しながら届けていくこととしております。新型コロナウイルス感染症の影響により大きな変化が生じておりますので、この機を逃さず、市町と連携を密にしながらテレワーカーの本県移住を強力に推進してまいりたいと考えております。 　次に、２つ目のお試しサテライトオフィス設置促進強化事業費でございます。この事業では、東京圏の企業などが県内でお試しでサテライトオフィスを利用する場合に、オフィスの賃料を支援することなどによりまして、栃木県のテレワーク環境や生活環境を実感してもらい、本県へのサテライトオフィスの設置を促進するとともに、併せてお試しを通じて、企業などから立地場所とか執務環境などに関するニーズを把握することで、今後の県、市町の施策にも活用を図っていきたいと考えております。 　事業の中身を具体的に申し上げますと、まず１の（１）のお試しサテライトオフィス利用支援事業費ですが、企業などが民間オフィスを借り上げる場合に賃料などを補助するものでございまして、最大で月額20万円を３か月まで補助したいと考えております。 　また、（２）のお試しサテライトオフィスＰＲ事業費におきましては、県内にありますオフィス物件の情報を整理してリスト化することと、（１）の参加事業者の募集・ＰＲについてノウハウを持っております民間事業者に委託して実施していきたいと考えております。 　２番目のお試しサテライトオフィス設置促進事業費でございますが、こちらは市町がお試しサテライトオフィスを設置する場合にその支援を行うものでありまして、市町に対して、１番で把握した情報を提供するとともに、市町による設置の経費や運営費などを助成することで、市町のお試しサテライトオフィス設置を促進していこうというものでございます。 　市町や産業労働観光部、関係団体と連携を密にしまして、本県へのサテライトオフィスの設置を促進してまいりたいと考えております。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　石松国体・障害者スポーツ大会局長。 ◎石松　国体・障害者スポーツ大会局長　国体・障害者スポーツ大会局の補正予算についてご説明申し上げたいと考えておりますが、その前に１点ご報告させていただきます。 　新型コロナウイルスの影響による、かごしま国体・かごしま大会の延期時期の決定でございます。 　当初、延期に伴いまして、2022年開催のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会への影響が心配されたところでございますが、既に報道でありましたとおり、かごしま国体・かごしま大会が2023年に開催されることに決定されました。したがいまして、本県のいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会は予定どおり2022年に開催いたします。 　委員長、副委員長をはじめ、各委員の皆様には大変ご心配をおかけいたしました。また、当初の予定どおり2022年の開催に向けて様々なご支援をいただいたところでございまして、大変ありがとうございました。国体・障害者スポーツ大会局としましては、現在、新型コロナウイルスによる影響はございますが、市町や競技団体と連携し、準備業務をより一層推進しますとともに、県民への機運醸成にも一生懸命取り組んでまいりますので、引き続きのご支援をお願いいたします。 　それでは、国体・障害者スポーツ大会局の補正予算についてでございます。 　お手元の資料の１ページをご覧ください。 　補正額につきましては、左から３番目の欄の補正額のＢの下の計の欄ですが、1,649万3,000円の減額でございます。減額の内容としましては、かごしま国体・かごしま大会の延期に伴う視察費用等によるものでございます。 　説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様方から質疑がございましたらお願いいたします。 　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　総合政策部にお伺いしたいと思います。 　地域振興課での２つの事業ということで今ご説明をいただいたのですが、国庫を原資としながらということで、サテライトオフィスなどについては、市町が取り組む場合にも２分の１で補助をしていくという事業説明でありましたが、国庫のスキームとしては、県を通して市町が取り組む場合にはというスキームになっているのか、まずそれを確認させてください。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　市町によりますサテライトオフィスの事業スキームでございますが、この事業につきましては、市町が実施する場合、まず国から２分の１を上限として特別交付税が措置されております。その残りの２分の１に対しまして、県で今回補助金を出そうとしているものでございます。市町の負担を軽減するためのものです。 ○日向野義幸　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　この２分の１については要するに、他県でもやるのかもしれないですが、栃木県の独自の施策ということで、10分の10になるようにということでの考え方で行ったという理解でよろしいのかという再度の確認と、コロナ禍の中での新しい生活様式、新生活あるいは産業形態という部分について取り組むということについては非常に重要であるし、地方創生に係る地方への移住促進、栃木県への移住促進というところで取り組むことについては大いに結構なことだと思います。そこはぜひ推進をしていただきたいと思うのですが、それに当たって、市町に対してはこういう事業という部分と、それから、この機に県がしっかりとリーダーシップを取ってオール栃木で取り組めるという部分、仕掛けという部分についてはどのように検討されたのかということを併せてお伺いしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　まず、お試しサテライトオフィスを実施するに当たり、市町が二の足を踏んでいるという状況がございました。その理由を伺いますと、企業ニーズがあるか分からないことと、費用負担があることということでしたので、まず費用負担の部分について支援することで市町が一歩踏み出しやすくするものであり、栃木県独自の取組でございます。 　それともう１点、今回の事業を全ての市町が一斉に取り組めるかについて、状況を伺いましたところ、すぐ手を挙げてみたいというところもあれば、もう少し考えたいというところもあります。せんだってのとちぎ地方創生推進会議において、各市町の副市町長に本事業の活用についてお願いしております。 　さらに、本事業による市町の支援のほかに民間企業がお試しでサテライトをやる場合の支援も実施するので、県全体で取り組んでいけると考えております。 ○日向野義幸　委員長　関谷委員。 ◆関谷暢之　委員　今ご説明いただいたように、県内の25の市町といえども、やはり地方創生という取組が出てきてからもかなり、自治体規模あるいは地域環境によって取組姿勢に、過日も新聞記事にも出ておりましたが、いろいろな成果の部分でも差が出てきているということです。取り組めるところ、取り組めないところ、取り組むべきなのに取り組んでいないところ、いろいろな評価はあると思うのですが、ぜひこれは、県が本当に主体的に積極的に取り組むべきというところについてはぜひ進めていただきたいと要望させていただきます。 　あわせて、これはこうした時世を受けての国庫活用の事業ということで、関東近県を含めて他県もいろいろな形で取り組んでいるということと思います。先ほどのご説明では、県の部分について、20万円を上限とする10分の10を３か月までということで取り組んでいるようですが、こうしたところに少し県単ででも何かしらプラスアルファを加えていくということが、相対的な他県との競争という部分で企業のモチベーションにつながることも大いにあり得ると思いますので、少なくても他県の後塵を拝することなく、栃木県として積極的な姿勢というものをぜひ行っていただきたいということを申し上げて終わります。 ○日向野義幸　委員長　要望でよろしいですね。（「はい」の声あり） 　ほかございましたらお願いいたします。 　早川委員。 ◆早川尚秀　委員　同じく総合政策部のことなのですが、まずＵＩＪターンについてであります。 　補正前が4,500万円余ということで、これまでも関係人口の創出等ＵＩＪターンに取り組んできたわけですが、今回の補正については、東京圏のテレワーカー、リモートワーカー対象ということであります。今回のこういったコロナ移住というような流れの中で、当初予算で取り組んできた、例えばテレワーカー、東京の会社に籍を置いて地方に住んで仕事をするというテレワーカーだけではなくて、いわゆる以前でいう移住というか、仕事ごとこちらに来て仕事をするとか、そういう移住については当初取り組んできたわけなのですが、こういったコロナ移住というような流れを受けて、当初から取り組んできた移住への対策、取組、その内容等について、何か変化、改善を行っていくような考えはあるのかどうかをまず１点お聞かせいただきたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　当初予算における移住の取組についてでございますが、今般、新型コロナの拡大によりまして、特に移住相談関係の業務については、なかなか人が出られない、人が集まらないというような状況がございました。このため栃木県では、他県に先駆けて、この５月からオンライン移住相談を各市町と協力し合って実施しております。その結果、少しずつ相談件数が増えておりまして、７月には昨年を上回るような相談が寄せられた形になっております。 　それと、相談された方の意見も、東京の相談窓口と話すだけでなく、その場で各市町の情報も取れる、同時に幾つかの市町の話も聞けるということで、非常に評判がよいと聞いております。 　今後、この取組をさらに拡大していくとともにアフターコロナを見据えまして、実際に面談する部分と、あとオンラインの活用というのを上手にミックスしながらＰＲを図っていきたいと考えております。 ○日向野義幸　委員長　早川委員。 ◆早川尚秀　委員　分かりました。本会議でも申し上げましたが、一過性のトレンドに終わらせないようにぜひお願いします。 　もう１点ですが、次のサテライトオフィスの利用支援です。補助対象者となっております東京圏の民間企業、個人事業主について、大体どれくらいの規模の企業、事業主を対象と考えているのか、教えてください。 　それと、サテライトオフィスということでありますが、ではヘッドオフィスについてはどう考えているのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　菅俣地域振興課長。 ◎菅俣　地域振興課長　まず対象とする企業規模でございますが、個人事業主や規模として四、五人程度の企業を想定しております。小規模の組織ほど早く意思決定して動けますので、例えば東京のオフィスの賃貸期間が切れたときに素早く移るといったことが考えられます。このような動きやすいところをまずターゲットとして、経験していただくというのを考えております。 　２点目がヘッドオフィスについてでございますが、まず私どもで考えておりますのが、仕事を東京に持っている方や、地方に仕事がないので来づらいという方に対して、東京で仕事を持ちながらも移住もできるということを提案していくということでございます。さらに、ヘッドオフィスの誘致につきましては、現在、産業労働観光部で事業を出されると思います。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、ないようでありますので、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月６日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、７日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　続いて、総合政策部所管事項について報告がございます。 　報告事項は、栃木県国土強靱化地域計画の進捗状況等についてほか１件であります。 　なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構であります。 　それでは、報告をお願いいたします。 　仲山次長兼総合政策課長。 ◎仲山　次長兼総合政策課長　総合政策課でございます。 　それでは、まず栃木県国土強靱化地域計画の進捗等につきましてご説明させていただきます。 　資料につきましては、２－１をご覧いただきたいと思います。 　この地域計画の概要でございますが、策定の趣旨のところにございますように、これまでの自然災害から得た教訓あるいは国土強靱化基本法の趣旨を踏まえまして、大災害等が発生した際に、経済社会活動への致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを兼ね備えたとちぎづくりを推進するというものでございます。 　（２）のご説明になりますが、地震や台風等の大規模自然災害全般のリスクを想定した上で、このリスクシナリオを回避するために必要な施策分野を設定して、併せてこのリスクシナリオごとに現状の分析と評価を実施いたします。 　この評価結果に基づきまして、具体的な取組を定めます推進方針、それから進捗管理のための重要業績指標（ＫＰＩ）を設定しまして、ハード、ソフトを組み合わせて各部局が連携して施策を推進しようとするものでございます。 　計画の概要につきまして資料２－２にまとめておりますので、補足でご説明させていただきます。 　２－２をご覧いただきたいと思います。 　上段中ほどに第１章地域計画策定の基本的な考え方とありますが、そのうちの２番の基本目標でございます。４点ございまして、県民の生命の保護が最大限図られること、県及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、３としまして県民の財産、公共施設に係る被害の最小化を図ること、４としまして迅速な復旧・復興を図ることが基本目標となっております。 　下段の第２章の脆弱性評価につきましては、先ほどご説明しましたとおり、２番の想定するリスクにつきましては、地震、台風等の大規模自然災害全般でございます。
   　３番にございますように、事前に備えるべき目標、例えば人命の保護といった目標を８項目、それから、リスクシナリオとしまして建物倒壊による死傷者の発生など24のシナリオを想定しております。 　右側、４番に移りますと、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野としまして、個別の施策分野を７分野、横断的分野を２分野設定し、５番にありますとおり24のリスクシナリオごとに脆弱性評価を行ったものでございます。 　裏面をご覧いただきたいと思います。 　第３章の強靱化の推進方針につきましては、冒頭の１番のところに記載がございますように、先ほどの脆弱性評価で設定しました７つの個別施策分野、ここでは２番で書かれているものでございます。それから、その下、３番に書かれております横断的分野２分野につきまして推進方針を定めますとともに、それぞれの分野ごとに重要業績指標を設定しております。各分野の施策につきましては、適切な役割分担の下、庁内関係部局が連携して実施するというものでございます。 　それでは、資料２－１にお戻りいただきまして、２番の進捗管理の考え方でございます。 　庁内に国土強靱化地域計画推進会議を設けまして、先ほどの重要業績指標の進捗状況や関連事業の実施状況などを確認し、部局において適宜施策の見直し等を行いながら実施するものでございます。 　（２）のとおりＫＰＩにつきましては31の指標を設けておりまして、それぞれ目標達成の見込みに応じて３段階の評価をしております。下の②にございますように、進捗状況が80％を超えますとおおむね順調の晴れ、50％以上80％未満につきましてはやや遅れているとして曇り、50％未満は遅れているとして雨という評価でございます。 　（３）が令和元年度の評価でございますが、ご覧いただきますように、晴れの評価のものが23、曇りの評価のものが２、雨の評価のものが３、直近の実績値等がないもの等が３となってございます。 　続きまして、資料２－３をご覧ください。 　重要業績指標の一覧となっております。 　表の見方としましては、左側から施策分野、それに応じて設定しておりますＫＰＩ、基準値、実績値、目標値となってございます。 　ご覧いただきますと、１ページでは、上から２つ目、②の消防団の定員充足率が雨マークとなっております。また、下から４つ目のＫＰＩ、⑬の建設現場等におけるインターンシップ参加人数が雨マークとなっております。また、裏面をご覧いただきますと、下段のリスクコミュニケーション分野のうち、26の防災訓練の参加率、27の防災に係る出前講座等の実施回数が曇りマーク、その下、28の自主防災組織世帯カバー率が雨マークとなっており、それ以外の指標につきましてはおおむね順調となっております。ので、この５つの指標につきまして、続きまして資料２－４で若干説明を補足させていただきます。 　資料２－４をご覧ください。 　こちらの資料は、各施策分野ごとに、重要業績指標の状況、それからＫＰＩに係る取組状況、その他の取組状況、今後の取組といったものを１枚のシートでまとめているものでございます。 　１ページの２つ目のＫＰＩ、消防団の定員充足率につきましては、令和２年度目標値98％に対しまして、令和元年度90.1％という状況で雨となっております。ＫＰＩに係る取組状況欄をご覧いただきますと、現在、市町等が実施します女性消防団員の加入促進や機能別消防団員・分団制度の促進などの経費に対しまして助成などを行っております。しかしながら、米印にありますように、消防団の定員充足率の低下につきましては全国的な問題でもございまして、理由としましては、少子化、あるいは団員のサラリーマン化に伴うもので、例えば転勤等による退団、それから地域コミュニティの変化等が背景となっていると考えております。 　これに対する今後の取組でございますが、裏面をご覧ください。 　２ページの上から１つ目の黒丸、栃木県消防団応援の店制度などによりまして、消防団ＰＲあるいは消防団を応援する機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。また、２つ目の黒丸でございますが、テレビ、ラジオ等の広報ツールを活用しまして消防団活動の理解を深め、加入促進を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、６ページをお願いいたします。 　産業・エネルギー分野に関するシートでございます。 　２つ目のＫＰＩですが、⑬の建設現場等におけるインターンシップ参加人数でございます。こちらは、道路の復旧・復興を担う人材の育成・確保という観点から設定されている指標でございます。ご覧のとおり、年間350人の参加を目標としておりますが、令和元年度は293人ということで雨マークとなっております。 　ＫＰＩに係る取組でございますが、中ほどをご覧いただきますと、総合評価落札方式の加点により、事業者によるインターンシップ受入れの推進といった取組を進めております。今回、雨マークとなりました理由といたしましては、土木系学科の高校生の減少などが主な要因とされております。 　今後の取組につきましては、７ページをご覧いただきたいと思いますが、上から４つ目の黒丸になります。余裕期間制度の導入あるいは週休２日制工事の試行の導入等の取組を拡大しまして、建設業の職場環境を改善し、魅力の発信に努めていく。また、当然でございますが、土木・建設系学科を有する高校への働きかけも強化していきます。 　続きまして、13ページをお願いいたします。 　こちらは、横断的分野のうちのリスクコミュニケーションの分野に係るものでございます。一番上の26防災訓練の参加率、それからその下の27出前講座等の実施回数につきましては、いずれも目標値を下回る状況で曇りとなってございますが、こちらは、昨年の東日本台風あるいは新型コロナウイルスの影響によりまして、参加人数、開催回数などの減が影響したと考えております。また、その１つ下でございます28の自主防災組織世帯カバー率でございますが、令和２年度の目標値91％に対して88.6％で雨マークとなってございます。ＫＰＩに係る取組状況、真ん中からやや下側になりますが、自主防災組織の資機材整備に対する助成や、リーダー育成研修などで人材育成を図っているところでございます。 　なお、このＫＰＩについてですが、米印にありますように、平成28年度に、一部の市町で実際に活動などが行われていないなどの理由で実践力が伴っていない組織につきまして、それをカウントしないといった見直しを行った関係で、平成28年度に一旦カバー率が低下しておりますが、その後、市町の加入促進等の取組の成果が表れまして、平成29年度以降は上昇に転じているところでございます。 　今後の取組でございますが、裏面14ページの上から小さい黒丸で６つ目になりますが、有識者講演会を開催するなど自主防災組織への理解促進を図りまして、組織の設立の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 　引き続き、国土強靱化につきましては、各部局が連携して取り組みまして、災害に強い安全・安心なとちぎづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 　栃木県国土強靱化地域計画の進捗状況に関する報告は以上でございます。 　続きまして、資料３－１をご覧ください。 　栃木県国土強靱化地域計画の見直しについてでございます。 　この計画につきましては、計画期間が令和２年度までとなっておりまして、次期計画の策定作業を現在進めております。先ほどご説明しました基本目標などの基本的な考え方を維持しつつ見直しを行うこととしておりまして、１番の（１）がその見直し方針でございます。平成30年12月に国の基本計画の改定がございましたので、その内容を踏まえますとともに、平成28年度の現計画策定以降発生しました災害、昨年の東日本台風などでありますが、それらを踏まえて内容の見直しを図ろうとするものでございます。 　（２）が主な変更点でございます。先ほどご説明しました脆弱性評価の部分につきましては、事前に備えるべき目標あるいはリスクシナリオにつきまして追加、修正等の見直しを行い、それに基づきまして新たな脆弱性評価を実施いたします。また、第３章におきましては、その脆弱性評価の結果を受けまして、個別施策分野及び横断的分野の推進方針につきましても見直しを図っていくというものでございます。 　資料の３－２、横判のものでございますが、ご覧ください。 　この資料は、今回見直しを行おうとしている目標及びリスクシナリオを取りまとめたものでございます。例えば冒頭の１番の目標ですが、現目標では人命の保護が最大限図られているというものにつきまして、直接死を最大限防ぐことに修正をしております。また、その脇にナンバーがございますが、１－４として、暴風雨や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生というシナリオを追加したいと考えております。これにつきましては、その右側にありますように、福井豪雪あるいは房総半島台風などによりまして被害が発生したことを踏まえまして追加するものでございます。 　以下、下線部分につきましては表現の追加等を行うものでありますが、新たにリスクシナリオを追加するものとしましては、裏面をご覧いただきたいと思います。 　６番のシナリオのうち、６－３の防災インフラの長期間にわたる機能不全、それから８番のシナリオの最後の２つでございます。事業用地の確保等が進まず復興が大幅に遅れる事態と、８－５の風評被害や信用不安等による経済等への甚大な影響というシナリオについてですが、右側にあるとおり、こちらにつきましては昨年の東日本台風の被害を踏まえて追加するものでございます。 　資料３－１にお戻りいただきたいと思います。 　今後のスケジュールでございますが、11月を目途に改訂素案を作成し、12月にはパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。それらを踏まえまして、２月に最終案を作成の後、計画の改訂を図ってまいりたいと考えております。 　地域計画の見直しにつきましては以上でございます。 　資料４をご覧いただきたいと思います。 　東京2020大会及びオリンピック聖火リレーの簡素化案等につきましてご説明いたします。 　冒頭に記載がありますように、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会から、延期となりました東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会全体の簡素化案が９月25日に、また、オリンピック聖火リレーの日程と簡素化案が９月28日に公表されたところでございます。その概要につきましてご説明いたします。 　１番の東京2020大会ですが、（１）実施日程につきましては、既に公表された日程となっておりますが、（２）の簡素化案の主な内容でございます。基本的には大会関係者を10から15％削減することを前提としまして、１つ目の丸にありますように、開閉会式におけるサービスレベルや参加者の見直し、あるいは競技会場における関係者の座席数や輸送サービスの見直しなどが行われる予定でございます。また、１つ飛びますが、選手団につきましては選手村への入村式を見直して廃止をすること、また、組織委員会の人員計画につきましても、体制を削減する方向で見直していくという方向性が示されております。 　なお、米印にありますように、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、各国選手団につきましては入国前から入国後の行動段階に応じて検査を徹底する。また、選手団については国内での行動計画の提出をお願いするという方向性が示されております。また、本県の事前キャンプの選手受入れについてでございますが、これにつきましては今後国から具体的な方針が示される予定でありますので、それに基づく対応について検討してまいりたいと考えております。 　大きい２番がオリンピック聖火リレーについてでございます。 　これについては、（１）の実施日程ですが、記載のとおり来年の３月25日を出発日としまして、各都道府県の実施日につきましては従前のスケジュールを１日前倒しした形、曜日は同じ曜日での実施となっております。そのため、本県につきましては３月28日、29日の２日間となったところでございます。 　簡素化案の主な内容でございますが、聖火リレーの実施日数、実施する市町、セレブレーションの回数やランナーにつきましては、原則として現行案を維持することを前提として見直しを行うとされておりまして、具体的には、聖火リレーの一部車両を削減するスリム化、あるいはセレブレーションにおける装飾、機材の見直しなどを行う簡素化、それから従事するスタッフ数の見直しなどの効率化を図るとされております。 　なお、新型コロナウイルス対策でございますが、今後具体的な対応案を取りまとめた上で公表される予定となっておりますので、これらの方針を踏まえて別途検討させていただきたいと考えております。 　総合政策課の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたらお願いいたします。いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、ないようでありますので、以上で報告事項についての質疑を終了いたします。 　次に、その他として、総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項で何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、その他を終了いたします。 　以上で、総合政策部及び国体・障害者スポーツ大会局所管事項の議事は終了いたしました。 　両部局の職員の皆様は退席されて結構であります。お疲れさまでした。 　経営管理部職員が入室するまで、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時０７分　再開 ○日向野義幸　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　続きまして、経営管理部所管事項のうち、議長から依頼のありました第１号議案第１条歳入及び歳出中所管関係予算、第４条、第６号議案並びに追第１号議案第１条歳入を一括して議題とし、調査に入ります。 　なお、質疑につきましては全ての説明終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構であります。 　茂呂経営管理部長。 ◎茂呂　経営管理部長　議案の説明に先立ちまして、ご報告をさせていただきます。 　９月22日の夜でございますが、経営管理部税務課の職員が酒気を帯びた状態で車を運転し、事故を起こしたことにより、逮捕されました。秋の交通安全県民総ぐるみ運動のさなかでございまして、県職員がこのような事態を引き起こしたことは誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます。 　今回の件につきましては、事実を確認した上で厳正に対処してまいります。また、改めまして職員に対しましては、飲酒運転の撲滅や県行政に対する県民の信頼回復に努めるよう周知徹底を図ったところであります。今後このようなことがないよう、職員の綱紀保持、服務規律の確保により一層努めてまいります。 　以下、着座で失礼いたします。 　それでは、付託議案について説明させていただきます。 　今回提出しております補正予算等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして県税収入が大幅な減収となることが見込まれるなど、引き続き厳しい財政状況でありますが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため必要な対策に積極的に取り組むため編成をしたところでございます。新型コロナウイルス感染症への対応を中心に災害関係経費などを提出しております。 　資料の１ページですが、第１号議案の補正予算額は、814億6,000万円余、追第１号議案の補正額は75億円でありまして、これによりまして、補正後の累計額でございますが、１兆689億5,000万円余となります。 　また、そのほか条例関係につきましては、栃木県手数料条例及び栃木県県税条例の２本の改正を予定しております。 　以下、詳細は財政課長及び税務課長から説明申し上げます。 ○日向野義幸　委員長　野間財政課長。 ◎野間　財政課長　財政課でございます。 　引き続き、資料１の１ページをお願いいたします。 　第１号議案令和２年度栃木県一般会計補正予算（第５号）及び追第１号議案令和２年度栃木県一般会計補正予算（第６号）に係る歳入予算につきまして、ご説明申し上げます。 　まず（１）の性質別内訳でありますが、太枠囲みのＢ欄が補正第５号、Ｃ欄が補正第６号でありまして、Ｄ欄が補正第５号、第６号の合計額となっておりますので、Ｄ欄をご覧いただければと思います。 　上から、１自主財源が528億1,685万円の増額、２依存財源が361億4,396万円の増額でありまして、一番下になりますが、合計で889億6,081万円の増額補正となっております。補正後の予算総額は、隣のＥ欄の合計額のとおり、１兆689億5,679万円であります。 　続きまして、２ページをお願いいたします。 　（２）の歳入明細ですが、第１款県税、それから第２款地方消費税清算金は後ほど税務課から説明いたしますので、一番下の表になりますが、第９款国庫支出金の補正額計、Ｄ欄をご覧いただければと思います。 　まず１項国庫負担につきましては66億5,961万9,000円、２項国庫補助金については179億3,534万1,000円、計245億9,496万円の増額となります。 　１項国庫負担金につきましては、主に説明欄の６過年発生土木災害復旧費負担金でありまして、２項国庫補助金につきましては、説明欄の１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を各種事業に充当するとともに、そのほかの交付金または補助金につきましては、それぞれ、医療提供体制等の整備、生活福祉資金貸付、ＰＣＲ検査体制整備などの感染症予防事業、地域企業再建支援事業などの各事業に充当するものとなってございます。 　続いて、３ページをお願いいたします。 　第11款寄附金でありますが、１項寄附金につきまして１億5,080万円を増額するものでありまして、こちらは主に医療従事者応援寄附金に充当するものとなっております。 　次に、第12款繰入金ですが、２項基金繰入金につきまして32億9,000万1,000円を増額するものであります。全額財政調整基金からの繰入れになります。 　次に、第13款繰越金ですが、１項繰越金につきまして18億3,580万9,000円の増額となります。 　次に、第14款諸収入ですが、３項貸付金元利収入が606億610万円、７項雑入が12億3,414万円、計618億4,024万円を増額するものです。説明欄のとおり、３項貸付金元利収入については、いわゆるパワーアップ資金の融資枠を増額するためのものでありまして、７項雑入は、パワーアップ資金の利子補給の原資として交付される独立行政法人中小企業基盤整備機構からの収入、それから市町からの補助金等精算返納金となります。 　最後に、第15款県債でありますが、１項県債につきまして115億4,900万円を増額するものでありまして、災害復旧や河川のしゅんせつなどに充当する起債が１つ、それから減収補填債に充当する起債の２種類があります。 　ここまでが歳入予算の説明となってございます。 　続いて、４ページをお願いいたします。 　経営管理部関係歳出予算のうち、財政課所管は一番上の１新型コロナウイルス感染症対策予備費となりますが、説明欄の記載のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る今後の緊急的な支出に備えるための経費といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策予備費５億円を計上するものでございます。 　説明は以上であります。 ○日向野義幸　委員長　内田税務課長。 ◎内田　税務課長　税務課でございます。 　資料１の１ページにお戻り願います。
   　１自主財源、（１）県税ですが、太枠の中に記載しましたとおり100億円の減額をお願いするものでございます。これによりまして補正後の額は2,400億円となります。 　次に、（２）地方消費税清算金ですが、43億円の減額をお願いするものでございます。 　詳細につきましては、いずれも次のページでご説明申し上げます。 　２ページをお願いいたします。 　第１款県税ですが、１項県民税の２法人及び２項事業税の２法人につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして企業業績の悪化が見込まれることから、それぞれ５億円及び70億円の減額でございます。 　次に、３項地方消費税の１譲渡割ですが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みによって20億円の減額でございます。 　次に、７項軽油引取税ですが、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の減少等によりまして５億円の減額でございます。 　これらによりまして県税合計では100億円の減額となります。 　続きまして、２款地方消費税清算金でございます。この清算金は、地方消費税につきまして最終消費地の都道府県に税収を帰属させるために、都道府県間で清算の後に他の都道府県から本県に払い込まれるものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして全国的に地方消費税額が減少していることから、本県においても43億円の減額をお願いするものでございます。 　４ページをお開き願います。 　税務課の歳出予算でございます。県税収入の補正等に伴いまして補正をお願いするものです。 　（２）事業内容のうち、２過年度県税収入等還付金ですが、これは主に、法人県民税、法人事業税におきまして法人が中間申告等で納付した税額について、確定申告により還付するものでございます。大口法人の還付等によりまして当初予算を上回る見込みであることから、６億9,700万円の増額でございます。 　次に、３税交付金等ですが、これらは法令の規定に基づきまして県税収入の一定割合を市町等に支出するものでございます。先ほどご説明いたしました県税収入の補正に伴いまして、計36億円の減額をお願いするものでございます。 　続きまして、６ページをお願いいたします。 　第６号議案栃木県県税条例の一部改正についてご説明いたします。 　１改正の趣旨ですが、法人県民税に係る法人税割の税率の特例措置、いわゆる超過課税につきまして、適用期間を５年間延長すること等のため、所要の改正をしようとするものでございます。 　２改正の概要ですが、まず、（１）法人県民税（法人税割）に係る超過課税につきまして、アの経緯をご覧いただきたいと思います。本県におきましては、各種施策を推進する上で財源確保を図る必要があることから、昭和51年から法人県民税（法人税割）の超過課税を実施し、これまで５年ごとに計８度の延長を行いまして本県の様々な財政需要に対応してきたところでございます。 　現行制度の内容ですが、表に記載のとおり、税率につきまして、地方税法で標準税率1.0％とされているところを、本県では超過課税の実施によりまして1.8％の税率を適用しております。また、適用期間でございますが、令和３年４月30日までとしております。 　なお、資本金の額または出資金の額が１億円以下で、かつ、法人税額が年1,000万円以下の法人に対しましては、負担軽減措置として標準税率の1.0％を適用しているところでございます。 　イの改正案ですが、引き続き各種施策を実施する上で財源確保を図る必要があることから、現行制度の枠組みのまま、令和３年４月30日までの適用期間を、令和８年４月30日まで５年間延長しようとするものでございます。 　次に、（２）その他ですが、地方税法の一部改正に伴いまして所要の規定の整備を行うものでございます。 　最後に、３施行期日等ですが、超過課税の延長につきましては、公布の日から施行することとしております。あわせて、所要の経過措置を規定しております。 　税務課は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　委員の皆様方から質疑がございましたらお願いいたします。 　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　補正予算の内容でお伺いいたします。予備費の件ですが、既に補正で５億円を計上して県民一家族一旅行に支出をする旨の内容は承知しているところですが、最初に計上した５億円のうち、残りの予備費の支出状況ですとか使途とかからまずお伺いしたいと思います。 ○日向野義幸　委員長　野間財政課長。 ◎野間　財政課長　ご案内のとおり、最初に計上した５億円のうち、県民一家族一旅行の関係で２億8,000万円ほど支出しておりまして、あともう１つ、緊急事態宣言の間に、栃木県総合文化センターなどを強制的に閉めたときに、指定管理者がその間収入がないものですから、そこを補填といいますか支援しなければいけないということで、緊急に現金が必要になった指定管理者がいましたものですから、そこに手当てをしているというのが主な内容になってきます。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　そうしますと、その指定管理者に対する対応で支出した分がどの程度なのですか。それとも、支払いは、指定管理者の委託の期間がありますが、年度毎に精算するのか、指定管理者の受託団体等に対する対応はどのようにしていくのですか。 ○日向野義幸　委員長　野間財政課長。 ◎野間　財政課長　まだ最終的な調整段階であるので金額は確定していないのですが、見込みとしては１億8,000万円ぐらいになるかというところで、２億8,000万円と１億8,000万円なので４億6,000万円ぐらいになります。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　ついては、今回またさらに同額で５億円を計上するわけですが、この５億円の規模感、同様に、今後どういった支出をこの予備費で対応していこうと想定しているのか、その辺について重ねてお伺いいたします。 ○日向野義幸　委員長　野間財政課長。 ◎野間　財政課長　やはりすぐに現金が必要というような事態は、どうしても今まで経験してきた中で出てきておりますので、そういうことを想定するのと、あとは政府のほうで10兆円という大きな予備費を組んでいることもありまして、そちらに機敏に対応していくためにはもう一度予備費は必要だという判断をいたしまして、同額の５億円を計上したということでございます。 ○日向野義幸　委員長　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　今回の９月議会に当たって各会派で中間期の要望等を出したところでありまして、前段の５億円については県民一家族一旅行に充当するというお話は聞いていたところですが、それ以外に想定をしている支出等についても、今後、新たに積み増しする５億円の使途等も含めて、適宜支出をする上での情報提供をぜひお願いして終わりにいたします。 ○日向野義幸　委員長　ほかにございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようでありますので、以上で調査依頼議案の質疑を終了いたします。 　なお、ただいまの調査依頼議案の適否確認につきましては、10月６日に行われる予算特別委員会の総括質疑を踏まえ、７日の本委員会において再度調査の上、行うことといたしますので、ご了承願います。 　次に、本委員会に付託のありました経営管理部所管の第５号議案を議題とし、審査に入ります。 　なお、質疑につきましては説明終了後に行うことといたしますので、ご了承願います。 　それでは、執行部の説明を求めます。 　説明は着席のままで結構です。 　野間財政課長。 ◎野間　財政課長　それでは、引き続き資料の５ページをお願いいたします。 　第５号議案栃木県手数料条例の一部改正についてでございます。 　まず、資料の１の改正の趣旨でありますが、漁業法等の一部改正に伴い、所要の改正をするものとなってございます。 　次に、２の改正の概要でありますが、（１）から（３）に記載のとおりでありますが、それぞれ、漁業権の免許申請手数料等につきまして、引用する漁業法の規定の条項移動等に伴う所要の規定の整備、それから、肥料の登録申請手数料等につきまして、引用する肥料取締法の題名の変更等に伴う所要の規定の整備、及び家畜人工授精師免許証の書換え手数料等につきまして、引用する家畜改良増殖法の規定の条項移動に伴う所要の規定の整備でありまして、いずれも形式的な改正となってございます。 　最後に、３の施行期日でありますが、２の（１）（２）は本年12月１日からでありまして、（３）については規則で定める日といたします。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　質疑がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　なければ、以上で質疑を終了いたします。 　これより付託議案の採決を行います。 　本案については原案のとおり決定することにご賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○日向野義幸　委員長　挙手全員であります。 　したがって、本案は原案のとおり可決されました。 　続きまして、経営管理部所管事項について報告があります。 　報告事項は、次期行財政改革大綱の素案についてほか５件であります。 　なお、質疑は全ての報告終了後に一括して行うことといたしますので、ご了承願います。 　説明は着席のままで結構であります。 　それでは、報告をお願いいたします。 　萩原行政改革ＩＣＴ推進課長。 ◎萩原　行政改革ＩＣＴ推進課長　行政改革ＩＣＴ推進課でございます。 　資料２をご覧ください。 　とちぎ行革プラン2021、これは次期行政改革大綱の仮称でございますが、その素案についてご説明いたします。 　次期行政改革大綱につきましては、６月４日の本委員会で、骨子案、総論部分についてご議論いただきまして、その後、庁内で具体的な取組の議論を進め、本日素案としてお示しするものでございます。 　なお、本日の資料ですが、資料２が概要版になります。その裏に資料３ということで少し厚いもの、これが本編でございます。さらにその後ろにアンケートの参考資料がついてございます。今回は概要版を中心にご説明させていただきます。資料２でございます。 　まず、１の行財政改革の必要性につきましては、人口減少や高齢化の進行、ＡＩ、ＩｏＴなどデジタル技術の急速な発展に加えまして、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした新たな日常へ対応など、社会経済情勢の変化を踏まえて、新たな視点や発想による未来志向の行財政改革に取り組む必要があるとまとめてございます。 　次に、２の行財政改革の理念と目標、主な具体的取組でございますが、目標ⅠからⅢの３つの大きな柱を立てて取り組んでまいります。 　まず目標Ⅰは、県民、市町や企業等の多様な主体との連携・協働の推進でございます。資料の一番下の枠囲みで主な具体的取組という欄がございますが、これは次期大綱における新規のもの、または特徴的な取組でございます。目標Ⅰの具体的な取組につきましては、サウンディング型市場調査、これは県有財産の有効活用等について企画段階から民間のご意見を聞きながら進めていくような新しい民間活力の手法でございます。なお、このような新しい用語につきましては、本文中に注記を設け分かりやすい記述に努めております。また、デジタル化を妨げる押印や書面等に係る規制の見直し等を進めてまいります。 　目標Ⅱは、ＩＣＴの利活用等による効果的・効率的な県政運営の推進でございまして、下の主な具体的取組といたしましては、ＲＰＡの導入拡大やテレワークの定着などの働き方改革、また行政手続のオンライン化、さらには県有施設の使用料や行政手続の手数料等の電子収納等について推進してまいります。 　目標Ⅲは、中期的な視点に立った持続可能な行財政基盤の確立でございまして、主な具体的取組としては、歳入規模に見合った歳出構造への転換、自主財源の確保、徹底した歳出の見直しなどに取り組んでまいります。 　これらの取組によりまして、一番下に１行書いておりますが、次期大綱を一言で言うと、デジタル県庁の実現と持続可能な行財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えてございます。 　次に、右側の３の大綱の推進期間ですが、令和３年度から令和７年でまでの５年間でございます。 　次に、資料３の本編は、説明を割愛いたしまして、その裏に添付してございます参考資料をご覧いただきたいと思います。 　効率的な働き方及び在宅勤務に関する職員アンケート調査結果についてでございます。 　２の調査結果ですが、（１）効率的な働き方に関するアンケートにつきましては、効率的な働き方に必要な取組として、①柔軟な人員配置、②在宅勤務、モバイルワークの充実、③ＩＣＴ等の利活用による効率化の順となってございます。 　（２）の在宅勤務に関するアンケートについては、次の裏のページをご覧いただきたいと思います。③の在宅勤務推進のために必要な取組として、表の中に書いてございます、在宅勤務からでも共有ドライブを利用可能なこと、それから、デスクネッツというのは職員が日常使っておりますいわゆるグループウエアでございますが、それから財務会計システムなどへのアクセス、また、在宅勤務に対応した機器及び通信環境の整備といった、職員が職場でよく利用するシステムにアクセスできる環境整備が挙げられてございます。 　こうした職員の声も踏まえ、次期行政改革大綱ではデジタル県庁の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、資料はありませんが、今後のスケジュールでございます。この次期行政改革大綱素案について本日ご議論いただいた後、10月８日の行政改革推進委員会でご意見をお伺いするなどして内容を磨き上げて、12月頃にパブリックコメント、２月頃に次期行政改革大綱の決定、公表という段取りを予定してございます。 　行政改革ＩＣＴ推進課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　中村文書学事課長。 ◎中村　文書学事課長　文書学事課でございます。 　資料４をお願いいたします。 　令和２年度第１回栃木県総合教育会議における協議結果につきましてご報告をさせていただきます。 　会議につきましては、８月７日に次期栃木県教育大綱骨子案についてを協議議題といたしまして開催されました。 　教育大綱でございますが、本県の教育、文化等の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありまして、次期大綱の対象期間については、令和３年度から令和７年度までの５年間となってございます。 　骨子案につきましては、裏面をご覧いただければと思います。 　まず、社会背景といたしまして、現在は、人口減少、高齢化の進行やグローバル化の進展あるいはＩＣＴ等の技術革新などの変革の中にありますほか、自然災害や新型コロナウイルス感染症など思いもよらない事態が生じておりまして、将来を見通すことが難しい状況にありますことから、予測困難な時代にあっても子供たちがたくましく生きていけるよう、自分の未来を描き、切り拓ける人材の育成といったことを基本的な考え方としております。 　その上で、そのような人材を育成するためには、未来を切り拓く力の基礎、未来を創る力、夢や志が必要であるということから、この３つを基本目標として設定してございます。 　そして、中段以下の右側になりますが、各基本目標の実現に向けまして、それぞれ３つずつ、全体では９つの施策の方向を示したものとなってございます。 　表面にお戻りください。 　今回の総合教育会議では骨子案について意見交換を行いまして、その結果、中段の主な意見に記載してございますが、基本的な考え方に関しましては、自分の未来を描き、切り拓ける人材が持続可能な社会のつくり手となることを示す必要があるといったことや、その次になりますが、子供たちが学ぶ方法論等をしっかりと身につけることが必要といったご意見、また、次期大綱において必要な取組等に関しましては、学びの保障の取組が必要であるといったことや、子供たちの問題解決能力を高めていく取組が重要であるといったご意見をいただいたところでございます。
   　今後につきましては、今回の総合教育会議でいただいたご意見を踏まえて次期大綱案を作成し、総合教育会議での協議を経まして年度内に大綱を策定したいと考えてございます。また、総合教育会議での協議内容につきましては、今後も本委員会においてご報告をさせていただきたいと考えてございます。 　文書学事課は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○日向野義幸　委員長　佐山管財課長。 ◎佐山　管財課長　管財課でございます。 　お手元の資料５、栃木県公共施設等総合管理基本方針の改訂方針についてをご覧ください。 　栃木県公共施設等総合管理基本方針は、県が所有、管理する全ての公共施設等について、維持更新費用の軽減、平準化を図り、これらを次世代に良好な状態で引き継ぐことができるよう、管理に関する基本的な方針を明らかにしたものでございます。 　資料の１改訂の趣旨でございますが、今年度は基本方針対象期間の中間年に当たりますことから、改訂された国の指針に対応させるとともに、各個別施設計画の内容を反映させるため、年度末を目途に改訂を行うものでございます。 　２改訂方針は２つありまして、１つ目は、公共施設等の維持管理・更新に係る中長期的な財源の見込みに対する充当可能な財源見込みを記載することでございます。具体的には、本文中に「取組の推進に当たっては、国庫補助金や地方債等の活用に努め、一般財源の負担軽減を図る」、こういった旨を記載いたします。 　２つ目でございますが、個別施設計画の策定状況を反映させることでございます。昨年度中に道路やダム、水利施設など23全ての個別施設計画の策定が完了しましたことから、これらを基本方針に反映させるものでございます。 　今後、この改訂方針に基づき、３月の本委員会で改訂後の本文を提示できるよう、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。 　続きまして、お手元の資料６、栃木県県有財産総合利活用推進計画（第２期計画（仮称））の策定についてをご覧ください。 　１計画策定の趣旨及び位置付けですが、現在の計画は今年度末をもって計画期間が終了しますことから、新たに県有財産総合利活用推進計画の第２期計画を策定するものでございます。計画の位置づけは、図に示していますが、国が策定しましたインフラ長寿命化基本計画を受けまして本県において策定しました、栃木県公共施設等総合管理基本方針に基づく23の個別施設計画のうち、建築物全般の個別施設計画に相当するものでございます。 　２計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間といたします。 　３現状及び課題でございます。現計画に基づく主な取組としては、未利用財産の売却や施設集約化、予防保全工事等を実施し、おおむね順調に取り組むことができたと考えております。このため、第２期計画におきましても、基本的に現計画を継承し、５にありますとおり３つの基本的な取組方針である最適化、利活用、長寿命化を推進することで、４の目的にあります全庁的かつ長期的な視点からの財産の総合的な利活用を図ってまいりたいと考えております。 　また、取組方針の下の階層に位置づけられます具体的な取組方針につきましては、新たな取組を追記するなど、内容を充実させて改善を図ってまいりたいと考えております。 　策定後につきましては、６推進体制に記載されてございますとおり、全庁的体制である県有財産総合利活用推進会議におきまして進行管理を行うことといたします。 　今後は、本資料の１から６項目を柱として第２期計画の本文を作成しまして、３月の本委員会において提示できるよう検討を進めてまいります。 　続きまして、お手元の資料７の１枚目にあります、栃木県公共施設等総合管理基本方針に基づく令和元年度の取組状況について（概要）をご覧ください。 　資料の冒頭にありますが、栃木県公共施設等総合管理基本方針は平成28年に策定したものでございまして、１の基本方針の概要（１）にありますとおり、令和７年度までの10年間を対象期間といたしております。この基本方針に基づきまして、建築物、道路など施設類型ごとに個別施設計画を策定して取組を推進し、その進捗状況を適宜議会に報告することといたしておりますので、本日は、令和元年度の取組状況につきまして報告するものでございます。 　初めに、２の（１）にあります個別施設計画の策定状況でございますが、先ほど説明しましたとおり、昨年度までに23全ての計画が策定済みとなっております。 　次に、（２）施設類型ごとの主な取組状況でございますが、令和元年度は、基本方針に基づきまして取組の４年目となります。表の中央の列に令和元年度の主な取組状況を記載するとともに、その右側に平成28年度から令和元年度までの４年間に累積した主な実績を記載しております。 　まず、表の１番の建築物につきましては、1,604棟の定期点検を実施したほか、庁舎等７棟と学校14棟の長寿命化工事の設計及び庁舎等７棟、県営住宅５棟、学校14棟の長寿命化工事を実施したところでございます。長寿命化工事の累積の実績といたしましては、庁舎等10棟、県営住宅18棟、学校62棟となっております。 　表の２番、道路以降のインフラ施設につきましては、施設類型ごとの個別施設計画等に基づきまして定期点検等を実施したほか、長寿命化修繕や耐震補強工事等を実施するなど各種取組を着実に推進しております。このうち道路につきましては、橋梁35橋、トンネル７本、舗装約150キロメートル等の長寿命化修繕を実施しまして、累積の実績としましては、橋梁127橋、トンネル34本、舗装約680キロメートルなどでございます。 　なお、資料の２枚目以降につきましては取組状況報告書の本文となりますので、後ほどお目通しいただければと思います。 　続きまして、資料８をご覧ください。 　新しい那須庁舎の実施設計が今月完了いたしましたので、現在の整備状況につきまして報告いたします。 　まず、１目的でございますが、老朽化あるいは分散化したなど課題を抱えております県北地域の４庁舎を集約いたしまして、県行政を担う拠点となる新那須庁舎を整備することで、県民の利便性の向上、防災拠点としての機能維持、環境負荷の軽減、執務環境の向上等を図ることを目的としております。 　２の敷地・建物でございますが、建設場所は大田原市内の那須野が原ハーモニーホールの南側、現在の那須農業振興事務所が立地している場所です。本館棟は床面積約7,400平米、附属棟を合わせますと全体で１万400平米、本館棟の延べ床面積は地方合同庁舎の中で最大の面積となる予定でございます。 　３の入居組織につきましては記載の７事務所でして、県民利用の多い県税事務所や健康福祉センターを低層階に配置してございます。 　４の整備スケジュールですが、今月末に実施設計が完了したところでありまして、ご覧いただいておりますのは計画いたしました建物のイメージ図です。ひさしの裏には県北産の木材を使用することで木質化を図ってございます。また、１階部分の正面ですが、車椅子利用者などに配慮いたしまして出入口の段差をなくし、屋根をかけた思いやり駐車場からは雨にぬれずに入館できるなど、誰もが使いやすい庁舎となってございます。 　また、イメージ図にはありませんが、非常時に井戸水を使えるようなくみ取りポンプを設置したり、非常用発電機を本館北側平家部分の屋上に配置して水害に備えるなど、災害にも強い庁舎を計画いたしたところです。 　資料の１枚目にお戻りいただきたいと思います。 　４整備スケジュールでございます。今年の11月下旬に那須農業振興事務所が移転しまして、建物解体後、来年４月から新しい庁舎の建設に着手、２年の工事期間を経まして令和５年３月に新庁舎での業務開始を予定しているところでございます。 　総事業費は、工事費のほか引っ越しや解体費等を含めまして約56億円を見込んでおります。 　管財課の説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で報告は終了いたしました。 　委員の皆様から質疑がございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ないようでありますので、以上で報告事項を終了いたします。 　次に、その他として経営管理部所管事項について何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、以上でその他を終了いたします。 　以上で経営管理部の議事は終了いたしました。 　経営管理部職員の皆さんは退席されて結構であります。大変お疲れさまでございました。 　この後、特定テーマの調査・研究を行いますが、執行部職員の入替えのため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１１時５２分　再開 ○日向野義幸　委員長　それでは、委員会を再開いたします。 　特定テーマでありますデジタル戦略の策定についての調査報告書骨子案の検討を行います。 　これまで委員の皆様からいただいたご意見を踏まえ、調査報告書骨子案を作成いたしました。 　骨子案の説明後に委員の皆様からのご意見をお伺いいたします。 　今後、本日の意見を踏まえ、報告書の素案をお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、執行部の皆様にもご出席をいただいております。委員間討議は委員主体で進めてまいりますが、必要に応じて質疑もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、書記に骨子案を説明させます。 ◎小材　担当書記　それでは、骨子案についてご説明いたします。 　着座にて失礼いたします。 　目次をご覧ください。 　報告書の構成ですが、Ⅰはじめに、Ⅱ委員会の活動状況、Ⅲ現状、Ⅳ課題、Ⅴ提言、Ⅵおわりに、そして巻末のⅨ用語集としております。 　１ページをご覧ください。 　Ⅰはじめにでは、特定テーマとしてデジタル戦略の策定についてを取り上げた背景などについて記載しております。具体的には、人口減少や少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し地方創生を推進していくためには、様々な分野でデジタル技術を積極的に活用し、Society5.0時代にふさわしい仕組みづくりを推進する必要があるとし、本県独自のデジタル戦略の策定に当たっては、本県を取り巻く社会経済環境の変化などにしっかりと向き合い、デジタル化の向かうべき方向を県民に分かりやすく示す必要があるとしております。 　２ページをご覧ください。 　Ⅱ委員会の活動状況では、これまでの活動状況となりますが、特色として、民間事業者や先進県との調査会議をオンラインで実施したことを記載しております。 　４ページをご覧ください。 　Ⅲ現状では、まず、昭和から平成にかけての家電のデジタル化やロボットによる自動生産、2000年頃からはインターネットやスマートフォンの例を挙げながら、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル化のさらなる進展が今後の少子高齢化による労働力不足や医療需要増大、介護負担増等の様々な社会課題の解決に寄与することへの期待を記載しております。 　次に、県の取組と国、他県及び民間事業者の取組事例に分けて、それぞれ記載しております。 　県の取組については、（１）としてＩＣＴを活用した県民の利便性の向上と活力の創出、（２）としてＩＣＴを活用した行政運営の効率化の実現による県民のくらしの質の向上を目指し、様々な施策を展開していること、国の取組として、５Ｇや光ファイバー等の全国展開などによるSociety5.0を支えるＩＣＴインフラの整備促進などに取り組んでいること、他県の取組事例として、デジタルマーケティングを活用したインバウンド誘客促進や地域課題解決のための自由提案型や行政提案型の実証プロジェクトなど、民間企業の取組事例として、業界や自治体の保有するデータを活用したプラットフォームの構築による観光振興の実現や行政サービスの完全オンライン化に向けたシステム構築などの取組を記載しております。 　７ページをご覧ください。 　Ⅳ課題として、まず、少子高齢化に伴う労働力不足や医療需要増大、介護負担増及び激甚化する自然災害等に加えて、新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応などの地域課題があることを記載した上で、課題として、デジタル技術の活用による地域課題の解決、さらなる情報セキュリティ対策の強化やテレワークなどの新しい生活様式への対応、デジタル人材の確保・育成、県民のデジタル社会に対する理解が十分でないこと、市町間におけるデジタル化の進展や意識・取組における格差、また、８ページには、デジタル技術を活用した行政事務の効率化として、テレワークや行政手続のオンライン化などによる業務効率化の推進、オープンデータのより一層の質及び量の向上などを記載しております。 　９ページ、10ページをご覧ください。先ほどの課題に対応した提言を記載しております。 　まず、なじみのない言葉は用語集で説明するなど、県民に分かりやすい戦略となるよう留意することを記載した上で、デジタル技術の活用による地域課題の解決として、他県の先行事例等も参考に、様々な主体が協働しながらデジタル技術の活用により地域課題を解決する仕組みづくりに取り組むこと。 　次に、デジタル社会を支えるための情報基盤の強化等として３点挙げております。１点目は、本県がテレワークを行う場所として選ばれるよう官民が連携して情報基盤の環境整備に取り組むこと、２点目は、誰もが安全・安心にインターネット等を活用できるようなセキュリティ対策の強化に取り組むこと、３点目は、児童生徒のインターネットの適切な利用に関する取組や高齢者をはじめとする県民がインターネットを利用した犯罪に巻き込まれないような取組の推進。 　次に、デジタル社会における人材の確保・育成等として２点挙げております。１点目は、大量のデータの分析や施策への活用を担うデータサイエンティストの育成の推進、２点目は、県民がデジタル技術の利便性を実感できるような取組。 　次に、デジタル技術を活用した行政事務の効率化として５点挙げております。１点目は、ＲＰＡやＡＩなどデジタル技術の活用による業務の効率化や行政手続のオンライン化などの電子県庁の取組を加速させること、２点目は、新しい生活様式に対応するため、テレワーク等に対応できる取組を進めること、３点目は、官民が連携しオープンデータの質及び量の向上に取り組むこと、４点目は、地域課題の解決のため、多種多様なデータを解析して論理的な視点で解決策を導き出す合理的な施策立案の方法を検討すること、５点目は、国、市町、民間事業者等と連携・協働して行政課題の解決に取り組むことと記載しております。 　11ページをご覧ください。 　Ⅵおわりにでは、デジタル技術は、地域課題の解決や県民のクオリティー・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上、行政の効率化などに必要不可欠であり、地域の活力の向上につながるものと期待していることや、新型コロナウイルス感染症から端を発する課題についても、デジタル技術の活用により解決されることを期待しているとしております。 　また、県民がデジタル化から取り残されない、デジタル化による不利益を受けない社会を目指すため、今年度策定するデジタル戦略に本委員会の提言を反映させることにより、県民福祉の向上を望むと記載しております。 　最後に、12ページには委員会名簿と調査関係部課が、13ページ以降には用語集を記載しております。 　説明は以上でございます。 ○日向野義幸　委員長　以上で説明は終了いたしました。 　それでは、この骨子案につきまして委員の皆様からご意見をお願いしたいと思います。 　加藤委員。 ◆加藤正一　委員　まずは、この間の取りまとめに関しまして正副委員長には御礼を申し上げます。 　事前に読ませていただいて、改めて提言の中身を深く感じたところですが、１点だけ、非常にささいなことなのですが、デジタル戦略の策定をするために今回の提言書を取りまとめてきましたが、10ページの中に、４番、デジタル技術を活用した行政事務の効率化で、丸の１つ目の最後のところに「電子県庁の取組」と表現をしておりますが、これはデジタル戦略について提言をするわけで、確かに今年度までに定めているＩＣＴ利活用推進計画では県庁組織を電子県庁とうたっておりましたが、まさに今、次期行政改革大綱の中で、素案の概要でお示しをいただいた中に、将来で目指す言葉を端的にまとめた表現に「デジタル県庁」と掲げましたので、こちらもデジタル県庁としたほうが表現の統一性があるのではないかと。 ○日向野義幸　委員長　ありがとうございます。大変参考になるご意見でございました。 　ほかにございましたらお願いいたします。いかがですか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、意見がないようでございますので、ただいま加藤委員からも、電子県庁の名称については、次期行政改革大綱の中でもデジタルという位置づけがございますので、それは改めて検討させていただきたいと思います。 　それでは、本日の委員会の皆様からいただきましたご意見またはこれまでいただいたご意見も踏まえまして、正副委員長で再度精査した上で、10月20日の委員会で改めて素案をお示ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　ありがとうございます。それでは、そのように進めさせていただきます。 　次に、その他でありますが、委員の皆様から何かございましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ声あり） ○日向野義幸　委員長　それでは、その他についても終了いたします。 　次に、次回の委員会でございますが、10月７日水曜日午前10時から開催し、調査依頼議案の適否確認等を行います。 　なお、本日配付いたしました調査依頼議案に係る資料は、次回の委員会での調査の際にも使用いたしますので、ご了承願います。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、県政経営委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後０時０３分　閉会...